社員ブログ

原子力発電事業の国有化か

ここ最近の新聞記事等を読んでいると、原子力発電事業を復活どころか拡大させよう

という動きが活発化してきていると感じる。

様々な資源高、物価高を背景に電気料金も更に高騰を続けそうな状況の中で、

大企業とりわけ製造業からの強い要望を反映したものだと思われる。

国もその動きを後押しするような首脳の発言も目立つし、

おそらく原子力発電事業を国有化するという思惑もあるのではないか？

原子力発電事業が抱えるリスクは民間企業単体で負えるようなものではないし、

東京電力が原子力発電事業を復活させようとすれば、

福島原発事故を経験した国民がその前に賠償金をちゃんと払えと憤慨するだろう。

そうなると電気料金を下げたいという目的を達成して、大企業が再度この原発ムラの

果実を享受できるシステムを国が主導してやるしかないという結論になる。

岸田首相は先日、具体的な案を説明せず電気料金高騰に対して大胆な抑制策を

実施すると、曖昧な発言を行ったばかりだ。

この大胆な抑制策とは税金の更なる投入なのか？過激な原発復活なのか？

税金投入といっても、投入すればするだけ円安が進み、資源高を助長するという

悪循環に気づいているのだろうか？

子供達の未来に対する責任を全うする為には、大人たちが我慢すべき時期なのではないか？

そう思うこの頃です。

経済が悪化したとしても、人が命を失うことはない。

原発事故は人命に大きな影響を及ぼす可能性が高いし、仮に戦争ともなれば標的にされることもある。

福島原発事故、ロシアのウクライナ原発の人質化、苦い経験をしてきてもなお、

経済最優先と言い続けるのか？国民はそれほど馬鹿ではない。

人命尊重、先憂後楽、こういった姿勢を国のリーダーには示してもらいたいものです。

トイレで健康家族？

この写真は東名高速海老名ＳＡの公衆トイレ内のウォシュレットのリモコン操作部です。

ちょっとびっくりしたので、撮りました。

便座に座ると健康状態が分かるという話。

こういう時代になったんですね。

健康には適切な排泄行為が必要であるということ。

この測定器は何をチェックして判断しているのか？ちょっと分かりませんでしたが、

私の判定は若干疲れ気味判定でした。

「安全は全てに優先する」を改めて思う

積水工業が常に掲げるスローガン。「安全＝命」は何よりも大事なものだ。

そして一旦失えば絶対に元には戻らない。

日本の建設業界では「安全第一」という標語を掲げる会社が非常に多い。

そういう会社の現場では「ゼロ災」という言葉もよく使われる。

労災事故を「絶対」に起こすなと檄が飛ぶ。世の中に絶対ということはほとんどない。

唯一絶対があてはまるのは、人は必ず死ぬし、死んだら蘇らない。

絶対に達成しろ、絶対にやるなと言われ続けると、人は隠したり、数字を誤魔化したりと

本質から目を背ける為の術を身に着けてしまう。

絶対などない。絶対という言葉には人の思考を停止させる力がある。

思考停止に陥らず冷静にリスクを分析して、冷静に対策を実行する。

そういった姿勢が人の命を救うのだ。

積水工業が「安全第一」を掲げない理由は人の命は順番で計るものではないと考えているからだ。

「安全第一」を掲げた会社においても「顧客第一」「お客様第一」「利益第一」

という言葉も同時に掲げている会社が少なくない。

一体何が一番大事なのか？安全やコンプライアンスがお客様や利益の犠牲になるシーンを数多くみてきた。

 

今まさに罪もない人命が侵略戦争により踏みにじられている。

21世紀にこんなことが起きるなんてと世界中の人が思ったはずだ。

いかなる理由があっても人の命を奪う権利など人にはない。戦争だから許される殺人なんてない。

やられたらやり返す、勝手に仮想敵国を造って、対抗する為に核保有（シェアも含め）しようなんて尋常じゃない。

武器を持つと人は使いたくなる、武器を売って大儲けをする企業が必ずある。

武器を更新する前に必ず古い兵器を使いたくなる。

来年度は防衛費6兆円以上必要だと叫ぶ政治家。国民の貯金を担保に1000兆円を超える借金（国債）をしている国が使うか分からない国防費に6兆円を充てる。

そのお金があれば国民はもっともっと幸せになれるかもしれないのに。　

ウクライナの若者がテレビの取材に応えていたのを思い出す。

「独裁者が悪いと言ってもその独裁者を民主主義の名の下で選んだのは国民だ。だから独裁者だけでなく国民にも罪がある。国民は立ち上がるべきだ。」本当に当たり前のことだと思う。

ヒットラーも実際は選挙で選ばれた独裁者だった。

日本国内においても、ロシアが悪い、プーチンが悪い、プロパガンダによって国民は騙されている。等々の意見を毎日毎日マスコミが流している。

芸人や芸能専門のコメンテイター、コロナのついでにという感じで産婦人科医が正論ぶって話をしている姿を見ていると、怒りさえ覚える。

日本に於いてもかつて全く同じことが起きていたはずだ。

正確な情報を伝えない。軍の発表する情報だけを垂れ流す。批判する者には非国民のレッテルを貼る。

世界から孤立し、資源が枯渇する前に他国に侵攻してきた歴史を我々も持っている。

今のロシアと何ら変わらぬ勝手な戦争を起こしていた。

今のマスコミの質の低下は戦時中以下とも言われている。

日本及び日本人には未だにそれらの非人道的な対応を許してしまう土壌があることを忘れてはならない。

仮想敵国を勝手に想像するよりも、仲良くなる術を考えて欲しい。

人の命を大切にする政策を考え、実行して欲しい。そう願うばかりです。

 

前代未聞の機器類の納期遅延

「設置後10年以上経過している給湯器は大切にお使い下さい」とお客様に申し上げなければならない状況が続いております。

給湯器、ウォシュレット、換気扇、給水用増圧ポンプ等のポンプ類、様々な機器類の納期がコロナ禍の影響により大幅に遅延しています。

遅延というより、納期が全く分からず、発注自体を受け付けられない状態になっています。

このような状態はいわゆるオイルショック以来だと弊社のベテラン社員も言っています。

私どものお客様にも大変ご迷惑をお掛けしておりますが、いつ改善するかも分からないのが実情です。

原因は幾つかあると思うのですが、日本企業のプレゼンスが世界の中で低下していることも大きな要因になっているのではないかと感じています。

商売人であれば、物を高く買ってくれる方に売りますよね？我々が欲しい住宅設備機器類の部品の多くが東南アジアで生産されており、そのアジアの部品メーカーも日本だけを相手に商売している訳ではありません。

世界各国のメーカーと取引をしており、特にアジア圏内諸国にとっては、日本よりも中国や米国の存在感が増しているのでしょう。

今回の納期遅延の問題は住宅設備機器類だけの話ではありません。車やＬＥＤ照明など、あらゆる部門の物が不足しています。

納車まで4年～5年かかる車種があると聞きます。大型建設再開発事業の工期よりも長いとは、一体どういうことなのでしょうか？

日本のメーカーの生産システムそのものの大改革を図らなければならないと同時に、日本市場自体の魅力を向上させなければ、日本のメーカー自体に日本は見捨てられるかもしれません。今まででは想像もつかなかったことですが、それが現実なのかもしれません。

単に労働者の賃金を上げるだけでは決して解決しません。様々な分野で多様性を認める文化を醸成し、世界中の人々に対して如何にＯＰＥＮな環境を整備していくのか？

日本の抱える問題は本当に深いし、解決には困難を極めることでしょう。

今回は若干愚痴が多くなってしまいましたが、先ずは生活を支えるインフラ設備を見守っているという自覚をもって、今までにない発想と戦略、そして努力で乗り切っていくつもりです。

一刻も早くコロナ禍が過ぎ去り、納期遅延って何だっけ？みたいな世の中になって欲しいものです。

マンションの修繕周期を12年から18年に延ばすことについて

数年前より、分譲マンションの管理会社からマンションの外装及び防水の修繕周期を12年から18年に変更する提案の動きが出始めている。
修繕周期を延ばせば、大規模修繕工事にかかる費用自体も削減できるというメリットを強調して、管理会社が大規模修繕工事専門会社から修繕工事を少しでも奪還しようという
思惑があるにちがいない。
どの会社が施工しようとも、管理組合にとって長期的なメリットがあるのであれば、問題ないと思う。設計コンサル会社による不正問題（バックマージン）によってクローズアップされた大規模修繕工事の進め方については、今も問題は解決されていないと思われる。
大規模修繕工事専門会社側は実際の施工実績を強調して営業展開をしてきた。一方、管理会社は長期的な信頼関係や安心保証、そして今回のような修繕周期の変更等々のシステムでお客様に安心を与えるという戦略で戦ってきた。
施工実績や会社の規模偏重の動きは、参加プレーヤーを絞り込むことにつながり、間違いなく談合という副産物を生み出す。安心保証といっても、実際の施工を行うのは、専門工事会社。いずれの仕組みでもコスト削減ではなく、コストアップを招くことになる。
今回の修繕周期自体の見直しも、仕様する材料等の変更が必要になり、一回毎の工事費　自体はアップするだろう。但し、修繕回数が減ることで住民への悪い影響は間違いなく減るし、精神的な負担も減る。長期修繕計画自体も余裕をもって考えることができる。私としては、今回のように修繕周期を見直すことは賛成だ。単にいつもやっているから、修繕積立金が余っているから、管理会社や設計会社から提案されたから、等々の理由で修繕工事を実施するよりも、建物診断の回数を増やし、より適切な時期に工事を実施する方が、管理組合にとっては良いのではないだろうか。
これからはより一層、分譲マンションは建替問題に対して準備する必要が出てくる。新築で購入した場合は、おそらく生きている間には建替えることはないだろう。しかし築30年を超える物件については、建替の問題と、修繕工事の問題の両方に対して準備をする必要がある。建替の問題に対して行政側も法律改正等を重ねて、より建替事業に対して前向きな　方向性はでている。但し、法律が変わろうともそこを所有している区分所有者と住んでいる住民の意識が変わらなければ、建替事業は進まない。建物の老朽化とともに、住民の高齢化がひどくなる前に、住民同士の協議の場を増やし、事前に決めておくべき事項をなるべく　早めに規約等に落とし込む準備作業が重要だ。修繕周期の見直しや、今話題になっている　ＩＴ総会の活用等、こういった重要課題が出ている間に、様々な難しい課題に対する解決策を見出す努力をするべきだろう。管理不全（限界マンション）なマンションが増える前に。

あのT社がルームエアコンを造るって？

先日、T社が来年にはルームエアコン販売を開始するかも？との記事が新聞に載った。

トヨタの時価総額を一時的にでも上回ったあのT社がエアコン？ビックリしたが、ワクワクもする。

そんなに簡単に作れるものなのか？と思う人も多いはずだ。

しかし、T社は既に車載用のエアコンや、宇宙船向けのエアコン（正しい呼称かどうか分からないが）を開発している。

ルームエアコンを作るのと、宇宙船用のエアコンを造るのとどちらの難易度が高いか？それは宇宙船でしょう。

大事なことはエアコンという市場にT社ＣＥＯのE氏が興味を持っているということ。

そこに市場があり、競争相手に対して優位なエアコン技術を既に有していることが明らかになったことだ。

どんな商品を開発するのか？このことに一番の興味を持っているのは、空調市場で先頭を走っている日本企業ダイキンだろう。

ダイキンにとって、敵は国内企業のＭ社やＨ社ではない。まだ商品を販売もしていないT社の方が遥かに恐怖だろう。

これは単なる予想だが、室外機の要らないエアコンや物凄い省エネ効率の機器、太陽光等の再生可能エネルギーを直接転用できる機器を作るかもしれない。どんなエアコンを販売してくるのか？非常に楽しみだ。

新しいプレーヤーや商品が出てきて、空調市場により活気がでてくれば、我々の業界も　楽しくなる。

楽しくなれば人が集まる。いいことだ。

宇宙船のエアコン、これも研究してみるかな。ドレン排水が不要なものなのか？太陽光を活用しているのか？

そもそも宇宙の気候はどうなっているのか？きっと熱いところと、寒いところと、はっきりしているのだろう。

調べることが多くなってきた週末です。

最近の流行はやはりマスクですか？

いつもの朝清掃。

タバコの吸い殻を中心に拾っていますが、最近はマスクの数が激増中です。

困ったものです。自分が身に着けていたものを捨てるというのは、気にならないのでしょうか？

それとも、うっかりポケットから落ちたのでしょうか？

洗えるアベノマスクを利用して欲しいものです。届いてないかもしれませんが。

世界中で使用済みマスクの「コロナごみ」が問題となっています。

ポイ捨てされたマスクによる環境汚染や、誤ってトイレに流したマスクが下水管を詰まらせているというニュースを目にします。

使い捨てマスクは、ポリプロピレンなどのプラスチックを材料に作られ、自然に分解されるには、300～400年もかかるそうです。（たばこの吸い殻は1～3年）

コロナと共に生きるこれからの時代、環境にも意識をして生活していきたいものです。

 

働き方革命前夜って？

新型コロナウィルスの感染拡大の影響で、全世界的に働き方・生き方の大改革が進もうとしています。
どの組織でも（日本の役所では聞きませんが）テレワーク等を導入しています。

緊急事態宣言解除後においても、テレワーク体制の維持を宣言している会社が数多く出ています。

仕方がないからテレワークという避難発想的な手法ではなく、感染拡大に関わらず積極的にテレワークを取り入れていこうという流れが拡大することが予想されています。

５Ｇ、６Ｇと通信革命前夜の時に、働き方についても革命が起きようとしています。
この革命は、生活基盤である衣食住、そして会社という組織形態に対しても大革命を起こしそうです。

大学時代の部活後輩から
「先輩、うちの会社のオフィス全てなくなりました」
突然のみなしごハッチ宣言でした。
全社員テレワーク対応で事業継続ができると経営者が判断したそうです。
この流れは中小企業だけにとどまりません。
大企業の中でも、全てまでとはいかないが、大幅にオフィス面積を削減しようと検討を始めています。

会社という形ってなに？
本社ビルってなに？
全ての産業において拠点が不要になることはありませんが、働き方、雇用形態、居住場所、あらゆる分野で大革命が起きるでしょう。

個人個人が、もっと個別に輝く時代が来るかもしれません。
複数の会社をまたいで、国境もまたいで活躍する人財が未来を創っていくのかもしれません。

楽しみな時代かも。

スーパーゼネコンも現場閉鎖へ

4月8日から始まった緊急事態宣言。
我々建設業においても宣言後の対応は総じて、お客様のご都合もあるので、気をつけて「継続」という判断だった。

当社においても、社員に対して基本的には在宅勤務もしくは自宅待機を命じた。
しかし、実際には発注者であるお客様かゼネコンが現場中断を決定しない限り、我々としても休む訳にはいかないという状況が続いていた。
大手ゼネコンでは西松建設さんが宣言後、直ぐに現場中断の意向を明確に打ち出した。
その他のスーパーゼネコンは基本的に「継続」という判断で動いていた。

ここにきて、スーパーゼネコンの現場において、同じ作業現場の複数人が同時に感染するということが明らかになり、且つその内１名が亡くなるというニュースが出た。
そのゼネコンは直ぐに緊急事態宣言対象地域の現場の中断を決定した。
作業現場において複数名が同時に感染、つまり現場でクラスターが発生した可能性があるということ。
作業所の現場環境は通常のオフィスや工場に比べ、決して良いと思える設備は整っていない。
密閉された空間は少ないが、場所によっては三密に該当する環境も存在する。

今回の感染事例を機に、おそらく他の大手ゼネコンも、現場中断へと大きく舵を取る可能性が出てきた。
見えない敵、動きの予測ができない敵に対しては、我々も通常もしくは想像以上の対策を講じる必要がある。
最優先されるべきは【人命】です。
やり過ぎと思われるぐらいの対策がこれからも求められてくる。

但し、緊急事態宣言を出すからには、日給で働く多くの建設作業員等への補償制度等も同時に発表して頂けると助かると思う。
現場の職人さんにとって「休業＝無給」を意味する。
5月6日の宣言期限は延長される可能性もある。
政府には今からでも遅くないので、補償及び支援制度の早期実行をお願いしたい。

「日本人の勝算」を読んで

デービッドアトキンソンの本を初めて読みました。

非常に面白く、日本人では書けないような思い切った内容でした。

日本人が抱いている、日本人らしくて良いと思われている部分を数値面や外国人からみたイメージとして、正面から検証し、今までにない指摘と提言を行っています。

バブル崩壊後の経済の長期停滞の原因を、新たな切り口で解説してくれています。

特に、日本人の生産性が向上しない大きな理由を中小企業が多すぎるからと明言しています。

日本人は下町ロケットのような中小企業話が大好きだと。我々中小企業経営者にとっては非常に耳の痛い内容でしたが、ある程度納得することができました。

一つに最低賃金を上げる事、一つに観光立国を目指す事、一つに統廃合等を大胆に実行し、企業数を大幅に減らして企業規模の拡大を図る事。

日本の評論家からは一度も聞いたことのない提言をしつこく訴えています。人口数と一人当たりの生産性が経済規模を決定する一番の要因だとも言っています。日本人は質が良いのに生産性が低い。

日本人らしくない経済人大前研一と話が合いそうな感じがしました。

日本は世界第三位の経済規模を誇っているが、一人当たりの生産性では先進国でも最下位に近い。賃金水準も安い、物価も安い、今までの日本の印象が相転移した、いい読書機会でした。