社員ブログ

原子力発電事業の国有化か

ここ最近の新聞記事等を読んでいると、原子力発電事業を復活どころか拡大させよう

という動きが活発化してきていると感じる。

様々な資源高、物価高を背景に電気料金も更に高騰を続けそうな状況の中で、

大企業とりわけ製造業からの強い要望を反映したものだと思われる。

国もその動きを後押しするような首脳の発言も目立つし、

おそらく原子力発電事業を国有化するという思惑もあるのではないか？

原子力発電事業が抱えるリスクは民間企業単体で負えるようなものではないし、

東京電力が原子力発電事業を復活させようとすれば、

福島原発事故を経験した国民がその前に賠償金をちゃんと払えと憤慨するだろう。

そうなると電気料金を下げたいという目的を達成して、大企業が再度この原発ムラの

果実を享受できるシステムを国が主導してやるしかないという結論になる。

岸田首相は先日、具体的な案を説明せず電気料金高騰に対して大胆な抑制策を

実施すると、曖昧な発言を行ったばかりだ。

この大胆な抑制策とは税金の更なる投入なのか？過激な原発復活なのか？

税金投入といっても、投入すればするだけ円安が進み、資源高を助長するという

悪循環に気づいているのだろうか？

子供達の未来に対する責任を全うする為には、大人たちが我慢すべき時期なのではないか？

そう思うこの頃です。

経済が悪化したとしても、人が命を失うことはない。

原発事故は人命に大きな影響を及ぼす可能性が高いし、仮に戦争ともなれば標的にされることもある。

福島原発事故、ロシアのウクライナ原発の人質化、苦い経験をしてきてもなお、

経済最優先と言い続けるのか？国民はそれほど馬鹿ではない。

人命尊重、先憂後楽、こういった姿勢を国のリーダーには示してもらいたいものです。