社員ブログ

「３．１１の教訓はいかに？」

東日本大震災が起きて４年が経ちました。
震災により亡くなられた数多くの方々に対し、改めて心よりご冥福をお祈り申し上げます。
1万5千人以上の死者がでて、2500人以上の行方不明者が未だにいます。
仮設住宅で暮らす人々は20万人を超えています。20万人といえば目黒区の人口に匹敵する人数です。
高波を防ぐ防潮堤の建設も計画の２０％程度しか完成していません。
復興公営住宅の建設も２０％台しか完成していない。
移転先に関する地権者の合意交渉が難航しているとか、人手不足が大きな原因だとか、
様々な言い訳を政府は作っていますが、この状態で、万が一再び大災害が起きたらどうするのでしょうか？
仮設住宅が倒壊して生き埋めになる人が出たらどうするのでしょうか？
前回と同じように「想定外の災害」としてレッテルを貼るのでしょうか？

東京オリンピックを控え本格的に首都に人手が集中しはじめています。
復興の遅れはさらに酷い状況になると予想されます。
日本政府にとっては復興よりも見せかけのデフレ脱却、オリンピックの方が大切なんでしょう。
オリンピック用の選手村の建設の方が、復興住宅の建設よりも早く進むなんて冗談みたいな話、
2020年のオリンピック時に海外の有名選手が東北の仮設住宅を慰問するなんて、
冗談みたいな話はないですよね。本当に勘弁して欲しい。 こんな状況でいいのでしょうか？
間違っていると感じることは、おかしいことでしょうか？
民間企業等で支援していくには限界があります。
お金だけ提供しても、仕事を請ける人、会社がなければ、進みません。

本当に人手不足が大きな原因なのであれば、
外国人雇用だけでなく、恒久的な移民の受け入れを積極的に行ったり、
建設基準法や建設業法、労働基準法等の規制を見直し、
より働き易い環境づくり、お金の掛からない規制緩和等をもっと進めるべきと考えます。
我々建設業においては、緩和とは逆の方向性が強く打ち出されつつあり、
若手労働者の建設業離れを助長していると私は感じています。
それを見抜いて、超大手ゼネコンでは、オリンピック後の建設業の不況を予見し、
海外事業の拡大を必死になって推進しています。
ドメスティックな産業の第一人者である、 ゼネコンでさえ、海外に主力部隊を置く時代がいつかくるかもしれません。
我々のような中小専門業者も考える時がきたようです。

金子　信次郎