社員ブログ

水道料金も値上げか？

電気代の高騰や食料品の高騰が続き、生活を圧迫しているが、

ここにきて水道料金も値上げしつつあるようだ。

水道料金の請求は２か月に一度しかこないし、東京の水道料金は全国的にみても安い。

都民はあまり気にしていなかったかもしれないが、10％以上も値上げしている自治体もあるときく。

そして、「老朽化した水道管の修繕費も高くなっており、維持が困難な状況になる」

と国民をさらに脅すのです。

確かに敷設後40年以上が経過した給水管が全国的にみても20％以上あるらしい。

このままだと、水道料金の一方的な値上げは続くことになるかもしれない。

もしくは、大口利用者に対する一時負担金を強いる可能性も高い。

東京以外の地域では、建物新築時に「開発負担金」や「加入金」という名目で

利用者に多大な負担を請求するケースがよくある。

大量の水を利用する可能性があるということで、大規模事業者に数百万円単位で請求する自治体もある。

これらの開発負担金や加入金は国民に強制的に負担させる税金みたいなものです。

しかも何に利用するのか？が明確になっていないのです。水道本管を新規に敷設するのも税金で賄います。

水道料金も徴収します。ここまで負担させておいて、

今更「水道管が老朽化したので、再度一時的に税金を徴収して修繕もしくは更新します」

そんな理屈が通ると思いますか？

維持やメンテナンスを全く考えていなかったのですか？

何の為に水道局や水道サービス公社は存在するのですか？

こういった類の話は高速道路の話と全く同じ次元の話です。

昔々、首都高速も高速道路もいつかは無料になるはずだった。

そう国民に説明して開業したはずだった。

役所の予想で的中したのは少子高齢化による人口減少ぐらいのものだろう。

水道事業における開発負担金もいい加減な予想が外れたツケを利用者に強いたものだ。

元々水道管が敷設されていなかった地域で、開発を進める場合には

当然水道管や排水管も敷設しなければならない。

そのコストを捻出する為には、将来的な人口予想が必要になる。

この地域には何万人の住民が新規に移り住む予想なので、このぐらいのインフラ設備が必要になる。

簡単に言えば、その予想が大幅に食い違った場合、

住民から徴収する予定であった使用料金（電気や水道）も当然大幅に減少する。

しかしそれでは維持メンテナンスをする為に作った第三セクターや公社等が運営できなくなってしまう。

そこでその穴埋めをする為に、開発負担金というものを発明したのです。

開発負担金という特別な名目で徴収しておいて、実際はその入金された税金は

一般会計の中に放り込まれる。

だから何に使ったか？目的は何だったのか？全て曖昧になってしまう。

本当に都合のいい仕組みが出来上がっている。

開発負担金なのだから、配管を更新する際の費用に充てるべきだ。

水なしには人は生きていくことはできない。

だからと言って、何回も意味もなく税金を徴収されるのも頭にくる。激怒したい。

様々なインフラ料金等に興味が湧いているいまだからこそ、

何でお金が足りなくなってしまうのか？何が問題なのか？改善できないのか？　

真剣に国民も参加した上で考えるべき時期に来ていると思う。