社員ブログ

老朽化ビル・マンション建替本格化

日本の高度経済成長期（1960年代～1970年代）に建てられた建物が築後60年を超えようとしている。

建物寿命はＲＣ造でも70年前後と言われている。

1964年東京オリンピック・1970年の大阪万博開催と多くの建物や交通インフラが建設された。

首都圏を中心に建替時期を迎える建物が急激に増えることが予想されるし、この予想は外れない。

日本人の高齢化と同じだ。建物も毎年必ず年をとる。

60年以上も経っていれば、建物自体の減価償却も終わっているし、建設資金のローン返済も完了している。

今、土地の値段は上昇を続けている。マンションの販売単価はあの土地バブル期の値段を既に超えている。

また購入者はバブル期のように日本人及び日本企業だけでなく、多くの海外勢が円安メリットと低金利の波に乗ってどんどん来航している。

個人ビルオーナーにとっては千載一遇のチャンスだ。

しかもビル売却時に一番のネックとなるテナントの立退き作業（特に飲食テナント）がコロナ禍によって、

オーナー側に有利になる傾向だ。

最近の日本では、物価高、円安と経済トレンドが下降気味と強調され、消費者のマインドや企業の景気判断もネガティブになりつつある。

そのネガティブになっている日本人の隙を狙って海外勢が日本の土地を漁りにくるだろう。

老朽化した分譲マンションの建替は非常に難しい。区分所有者の合意をまとめ、仮住居、建設費用負担、様々な問題をクリアしないと建替え事業は成功しない。

建通新聞に、ある分譲マンションの建替計画が記載されていた。その分譲マンションは、全ての区分所有者が不動産会社に所有権を売却し、

住居ではなくオフィスビルとして再生建替する計画となっていた。

数多くの所有者が存在する住居系建物をすべて売却し、用途変更まで実行するということは、相当所有者にとって有利な条件が提示されたに違いない。

円安、インフレ、この流れは当面変わらないし、さらにこの傾向が強まる。

防衛費の増強、年金負担の増大、少子高齢化に伴う生産性の更なる低下…政府がお金を刷りまくらなければならない状況は間違いなく改善しない。

国は借金まみれだが、日本人、日本企業の貯金はリーマンショック後も増え続けている。

お金はお金を生み出さない。お金は使ってなんぼ。投資してなんぼ。貯金をどんどん実体経済に投入していくべきだと思う。

話が大幅にぶれてしまったが、要は建替需要が急増する。忙しくなるかも。準備しなくては。